施設の種類 | 奈良老人ホーム相談センター

老人ホームの種類
民間運営	有料老人ホ┃ム	介護付有料老人ホーム介護が必要な方が対象になります。特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームであり、食事や入浴、掃除や洗濯、排泄など日常生活全般の介護サービス・生活サービスの提供も受けられる施設です。
	有料老人ホ┃ム	住宅型有料老人ホーム介護が必要な方・不要な方の両方が対象になります。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要な方は訪問介護など外部の介護サービスを受けることになります。要介護度が重度になった場合、介護費用が高くなる場合があります。
	その他	サービス付き高齢者向け住宅バリアフリーなど高齢者に配慮された住宅に、安否確認・生活相談サービスがついたもので、一般の賃貸住宅扱いとなります。生活支援サービスを受ける場合は、別途サービス利用の契約が必要です。必要に応じて、食事提供、訪問介護などを受けることができるな入居者の方にニーズにあった住まい方を選択できます。
	その他	グループホーム認知症の高齢者が、介護スタッフの援助を受けなが小規模な人数（５～９人を１ユニットとする）で共同生活する施設です食事の支度、掃除、洗濯等を介護従事者と共同で行います。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送り、リハビリやレクリエーションの機能訓練を通して認知症状の進行を緩やかにし、家庭介護の負担軽減を目的としています。要支援２以上の認定を受けた方が対象であり、地域密着型サービスのため施設のある市区町村に住民票のあることも基本条件となります。
公的施設	介護保険施設	特別養護老人ホーム地方公共団体や社会福祉法人などが運営する施設で、食事や排泄の介助などの介護サービスを中心に提供する施設です。要介護３以上の方で寝たきりや認知症など比較的重度の方や自宅での介護が困難な方、緊急性の高い方などが入居の優先対象になります。このため、入居待ちのケースが多く、入居待機者数は全国で約４０万人とも言われており、常勤の医師がいない事などで入所が認められない施設もあります。
		介護老人保健施設介護保険施設の一つで、医療法人や社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。入院治療の必要はないが、自宅での自力の生活が困難な方が、在宅への復帰を目指す為の施設です。要介護１以上の方が利用できます。初期費用は必要ありません。日常サービス・介護サービス等を受けられますが、あくまでも在宅復帰を目的としたもので、入所期間は３～６ヵ月程度です。作業療法士または理学療法士・言語聴覚士を一人以上必置としているのは老健だけです。
		介護療養型医療施設介護保険施設のひとつで主に医療法人が運営する医療施設。長期に渡って療養上の医療ケアが必要な方で、特養や介護老人保健施設よりも重度の要介護の方が入所します。介護老人保健施設よりも医師や看護師の配置人数が多く、療養・医学ケアが中心です。
	その他	軽費老人ホーム（ケアハウス）自立した日常生活を送ることに不安のある方で、事情により家族による援助を受けることが難しい方が対象となる施設です。介護サービスなど提供されない場合もあります。A型、B型、ケアハウス（C型とも呼ばれます。）があり、A型は家庭環境や経済状況などの理由によりご家族との同居が困難な方、身寄りのない方、必要最低限の生活支援サービスや介護サービスを利用すれば自立した生活が維持できる方向けの施設で、所得制限があります。 B型は、A型と同様ですが、食事サービスがなく、自炊する程度の健康状態にある方が対象です。所得制限はありません。ケアハウスは高齢のため独立して生活するには不安な方が入所できる施設です。要介護状態と認定された場合には外部介護サービスを利用できます。
	その他	養護老人ホーム身体的・精神的理由や、経済・家庭環境等の理由により自宅で生活ができないと判断された高齢者を受け入れる福祉施設です。社会復帰や自立した生活を送ることができるよう、目的とします。施設への入所は市町村の措置判断によります。